重要事項の説明

取引のリスクについて（お取引を始めるに当たってのお客様への注意事項）

取引を始める前に（お客様への注意事項）

お取引に先立って、当社より交付される「契約締結前交付書面」を必ずお読みください。
特に「取引にあたって注意すべき事項」として詳細に記載いたしておりますので、予めよく読みご理解いただけますようお願い申し上げます。
下記はお取引に先立って特にご承知おきいただきたい内容の一部を要約したものですので、是非、ご一読ください。

商品先物取引は、委託者証拠金等の預託が必要です。

商品先物取引を行う場合は、最初に委託者証拠金等の預託が必要です。その額は商品によって異なりますが、最高額は１枚あたり1,452,000円（2024年11月18日現在）です。
また、委託者証拠金は相場変動や日数の経過により、追加預託が必要になることがありますので注意が必要です。但し、その額は商品や相場の変動によって異なります。

商品先物取引には、委託手数料がかかります。

商品先物取引には委託手数料がかかります。その額は商品によって異なりますが、最高額は、1枚（最低取引単位）あたり往復73,920円（2024年11月18日現在）です。
委託手数料は相場変動により増減する場合があります。

商品先物取引は、ハイリスク・ハイリターンの取引です。

商品先物取引は元本保証されません。相場の変動によって損失が生じるおそれがあります。
また、実際の取引金額は委託者証拠金額のおおむね10倍から70倍という著しく大きい金額のため、多大な利益を生む可能性がある一方で、損失もそれと同様に高額になる可能性があり、預託している委託者証拠金の額を上回る事があります。
そのため、お取引は生活に必要な資金を除いた、余裕のある資金で行ってください。また、お取引が始まった後も投資した資金が、万一損失になって失われても生活に支障の無いように、常に注意を払ってください。

商品先物取引は、期限のある取引です。

商品先物取引は、資産運用手段のひとつですが、預貯金などと異なり、商品の売買を基礎にした取引です。そのため一定の期限が来ますと、取引の対象である商品を受け取ったり、その代金を支払ったりしなければなりません。
資産運用として活用しているお客様は、通常は品物を取扱えませんので、期限が来る前に転売又は買戻しにより決済をしなければなりません。
株式取引のようにいつまでも保有したり、預貯金のように銀行に預け続けることは出来ません。お客様は予め、お取引の期限について注意をし、お取引ください。

お取引は、お客様ご自身の資金と責任、判断の下で行ってください。

営業社員（外務員）の意見はあくまでも参考意見です。お客様のお取引ですので、必ずご自身の資金と責任、判断の下でお取引を行ってください。お取引の結果、万一損失となりました場合もお客様のご負担となります。
また営業社員（外務員）がお客様のお取引について一任を受けることは、法律により禁止されています。
営業社員（外務員）が「私に任せてください。」などと言って来た場合や、お客様の指示を守らない場合は、このページ下記の当社「管理業務本部　顧客サービス担当」までご連絡ください。

お取引の状況報告は、必ずご確認ください。

「取引報告書」や「取引残高報告書」「取引に関する通知書」など、当社がお送りしております書面には、必ず目を通してご確認ください。不明点や、疑問点などありましたら、速やかに当社までお問い合わせください。
また当社から送られます計算書や通知書は重要な書類ですので、万一にも紛失などしないよう、十分注意して保存しておいてください。

証拠金不足が発生した場合の対処は、予め決めておいてください。

証拠金不足が発生した時点で取引を決済するのか、不足分の証拠金を追加預託して取引を継続するのか、続ける場合はいくらの損失まで継続するのかを、余裕資金の範囲に十分注意して、おおよその方針を予め決めてお取引に臨んでください。

お取引についてのご相談窓口

管理業務本部　顧客サービス担当
TEL : 03-5540-8422　（受付時間：平日9:00～17:00 ）

証券・金融商品あっせん相談センター　
https://www.finmac.or.jp
TEL : 0120-64-5005

日本商品先物取引協会　相談センター　
https://www.nisshokyo.or.jp
TEL : 03-3664-6243

当社の企業情報に関するディスクローズ資料は当社本・支店及び日本商品先物取引協会で開示されています。

金融商品取引業者	関東財務局長（金商）第3296号
商品先物取引業者	農林水産省指令4新食第2087号経済産業省20221207商第6号
古物商	東京都公安委員会第301042319446号
加入協会	日本証券業協会日本商品先物取引協会日本商品先物振興協会日本商品委託者保護基金株式会社日本証券クリアリング機構