重要情報シート

重要情報シート（金融事業者編）

1. 当社の基本情報

社名	岡地株式会社
登録番号	関東財務局長（金商）第3296号 農林水産省指令4新食第2087号 / 経済産業省20221207商第6号
加入協会	日本証券業協会 / 日本商品先物取引協会
当社のウェブサイト	https://www.okachi.co.jp/

2. 取扱商品（当社がお客様に提供できる金融商品の種類は次の通りです。）

預金（投資性なし）	ー	預金（投資性あり）	ー
国内株式	ー	外国株式	ー
円建債券	ー	外貨建債券	ー
特殊な債券（仕組債等）	ー	投資信託	ー
ラップ口座	ー	ETF、ETN	ー
REIT	ー	その他の上場商品	市場デリバティブ取引
保険（投資リスクなし）	ー	保険（投資リスクあり）	ー
これら以外の商品	ー

3. 商品ラインナップの考え方（商品選定のコンセプトや注意点は次の通りです。）

商品ラインナップ	当社は市場デリバティブ取引である「商品関連市場デリバティブ取引」「商品デリバティブ取引」を対面取引とオンライン取引にて提供しています。
商品選定のコンセプト	「商品関連市場デリバティブ取引」「商品デリバティブ取引」は証拠金取引（レバレッジ取引）であるため、お客様のニーズに合わせた投資金と運用数量を設定することで、高レバレッジの取引をすることも低レバレッジの取引をすることも可能であると考えています。
注意点	各商品の取引には手数料がかかります。詳細は取引ガイドをご覧ください。 各商品の取引は元本が保証された取引ではありません。 価格変動リスクやその他リスクがあります。詳細は重要事項をご覧ください。

4. 苦情・相談窓口

顧客サービス担当	03-5540-8422
加入協会相談窓口	証券・金融商品あっせん相談センター 0120-64-5005 日本商品先物取引協会 相談センター 03-3664-6243
金融庁金融サービス利用者相談室	0570-016811（03-5251-6811）

重要情報シート（個別商品編・対面取引）

1. 商品等の内容

当社は大阪取引所に上場されている商品関連市場デリバティブ取引並びに東京商品取引所に上場されている商品デリバティブ取引。

金融商品の名称・種類	先物取引（商品関連市場デリバティブ取引並びに商品デリバティブ取引）
上場市場	大阪取引所、東京商品取引所
金融商品の目的・機能	両取引所に上場される商品を将来のあらかじめ定められた期日に現時点で定めた価格に基づき売買することを契約する先物取引です。 差金決済による売買差益の獲得を目的とするほか、現物商品の価格変動リスクの回避を目的とするヘッジ取引や現物商品の受渡しを目的とする取引が可能です。 証拠金を担保に大きな金額を運用するハイリスク・ハイリターン型のレバレッジ取引ですので、多額の利益が得られることもある反面、多額の損失が発生する可能性もあります。 一部の商品を除いて取引期限がありますので、期日までに反対売買によって取引を決済するか、期日まで保有して受け渡しを行うかを選択します。 （商品によっては受け渡しの代わりに金銭で生産する現金決済銘柄もあります。）
当社が想定する購入層	レバレッジ取引の特性であるハイリスク（大きく元本割れするリスク）を許容できる方を想定しています。 財産状況に十分な余裕があり、レバレッジをかけた資産運用を行いたい方に適しています。 元本が保証された商品を求めるお客様には適していません。
パッケージ化の有無	ありません。
クーリング・オフの有無	ありません。

（質問例）

• あなたの会社が提供する商品のうち、私の知識、経験、財産状況、投資目的に照らして、この商品がふさわしいという理由は何ですか。
• この商品を取引する場合、どのようなフォローアップやサポートを受けることができますか。

2. リスクと運用実績（本商品は元本が保証されておらず、損失が生じるリスクがあります）

損失が生じるリスクの内容	本商品は証拠金の額を上回る取引を行うことができますので、取引による損失がお客様の投資金額を上回る可能性があります。 本商品で取引される銘柄の価格は、対象となる商品の市場価格の変動による影響を受けます。 本商品が取引される取引所や清算機関が、必要に応じて取引を規制したり、証拠金額を引き上げる場合があります。 市場の状況によってはお客様が意図する取引ができない場合があります。

（質問例）

• 上記のリスクについて、分かり易く説明してほしい。

3. 費用（本商品の取引には費用が発生します。）

取引時に支払う費用	お客様の注文が成立したときに委託手数料をいただきます。 手数料金額は銘柄等により異なっております。
受渡し時に支払う費用	受渡しに際しましては、受渡手数料をいただきます。 この他、保管料、出庫料、保険料を含めた現物の送料、倉荷証券を預入れいただく際の配送費用等が掛かります。
継続的に支払う費用	ありません。
運用成果に応じた費用	ありません。

※ 手数料の詳細は当社ホームページの取扱銘柄・証拠金一覧や契約締結前交付書面の別表「委託手数料一覧表」に記載しております。

4. 換金・解約の条件（本商品を解約する場合、一定の不利益を被ることがあります。）

証拠金の返還	お客様が当社に預託されている証拠金は、出金可能額の範囲内であれば、原則として請求から４営業日以内に返還します。
解約について	この商品をお客様が解約しようとする場合に手数料等の負担は有りません。

5. 当社の利益とお客様の利益が反する可能性

利益相反について	当社がお客様からいただく費用は、委託手数料以外ありません。 この商品をお客様が解約しようとする場合に手数料等の負担は有りません。 当社は「利益相反管理方針」を定め、お客様の利益を不当に害するおそれのある取引を適正に管理する体制を整備しております。

6. 租税の概要

課税方法	項目	税金
申告分離税 （確定申告が必要です）	所得税及び地方税	雑所得として課税されます 税率：一律 20％（所得税15％・住民税５％）

※税制につきましては当社ホームページ税制についてに記載しております。
※2013年～2037年は所得税に対して 2.1％の復興特別所得税が課されるため、税率は合計 20.315％となります。
※損失につきましては、確定申告を行うことにより3年間の繰越控除が可能です。
※法人のお客様には法人税が課されます。

7. その他参考情報（契約に当たっては次の書面をよくご覧ください）

「契約締結前交付書面」
この書面は営業担当者がお渡ししますのでお申し付けください。

重要情報シート（個別商品編・オンライン取引）

1. 商品等の内容

当社は大阪取引所に上場されている商品関連市場デリバティブ取引並びに東京商品取引所に上場されている商品デリバティブ取引。

金融商品の名称・種類	先物取引（商品関連市場デリバティブ取引並びに商品デリバティブ取引）
上場市場	大阪取引所、東京商品取引所
金融商品の目的・機能	両取引所に上場される商品を将来のあらかじめ定められた期日に現時点で定めた価格に基づき売買することを契約する先物取引です。 差金決済による売買差益の獲得を目的とするほか、現物商品の価格変動リスクの回避を目的とするヘッジ取引や現物商品の受渡しを目的とする取引が可能です。 証拠金を担保に大きな金額を運用するハイリスク・ハイリターン型のレバレッジ取引ですので、多額の利益が得られることもある反面、多額の損失が発生する可能性もあります。 一部の商品を除いて取引期限がありますので、期日までに反対売買によって取引を決済するか、期日まで保有して受け渡しを行うかを選択します。（商品によっては受け渡しの代わりに金銭で生産する現金決済銘柄もあります。）
当社が想定する購入層	レバレッジ取引の特性であるハイリスク（大きく元本割れするリスク）を許容できる方を想定しています。
パッケージ化の有無	ありません。
クーリング・オフの有無	ありません。

2. リスクと運用実績（本商品は元本が保証されておらず、損失が生じるリスクがあります）

損失が生じるリスクの内容	本商品は証拠金の額を上回る取引を行うことができますので、取引による損失がお客様の投資金額を上回る可能性があります。 本商品で取引される銘柄の価格は、対象となる商品の市場価格の変動による影響を受けます。 本商品が取引される取引所や清算機関が、必要に応じて取引を規制したり、証拠金額を引き上げる場合があります。 市場の状況によってはお客様が意図する取引ができない場合があります。

3. 費用（本商品の取引には費用が発生します。）

取引時に支払う費用	建玉を決済したときに委託手数料をいただきます。手数料金額は銘柄等により異なっております。
受渡し時に支払う費用	受渡しに際しましては、受渡手数料をいただきます。 この他、保管料、出庫料、保険料を含めた現物の送料、倉荷証券を預入れいただく際の配送費用等が掛かります。
継続的に支払う費用	ありません。
運用成果に応じた費用	ありません。

※手数料の詳細は当社ホームページの電子取引諸規定に記載しております。

4. 換金・解約の条件（本商品を解約する場合、一定の不利益を被ることがあります。）

証拠金の返還	お客様が当社に預託されている証拠金は、出金可能額の範囲内であれば、原則として請求から４営業日以内に返還します。
解約について	この商品をお客様が解約しようとする場合に手数料等の負担は有りません。 お客様の取引口座残高が０円の状態で一定の期間が経過するとログインできない状態となります。

5. 当社の利益とお客様の利益が反する可能性

利益相反について	当社がお客様からいただく費用は、委託手数料以外ありません。 この商品をお客様が解約しようとする場合に手数料等の負担は有りません。 当社は「利益相反管理方針」を定め、お客様の利益を不当に害するおそれのある取引を適正に管理する体制を整備しております。

6. 租税の概要

課税方法	項目	税金
申告分離税 （確定申告が必要です）	所得税及び地方税	雑所得として課税されます 税率：一律 20％（所得税15％・住民税５％）

※税制につきましては当社ホームページ税制についてに記載しております。
※2013年～2037年は所得税に対して 2.1％の復興特別所得税が課されるため、税率は合計 20.315％となります。
※損失につきましては、確定申告を行うことにより3年間の繰越控除が可能です。
※法人のお客様には法人税が課されます。

7. その他参考情報（契約に当たっては次の書面をよくご覧ください）

「契約締結前交付書面」（ネット取引用）が掲載された WEB ページ